> おかしな軽減税率 H27年9月6日(日)
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(写真:会派視察で造成中の「幸手中央地区産業団地」調節池で)


 今週は、市内小中学校の2学期が始まったので、火曜日は朝6時から久喜地区倫理法人会に出席した後、7時15分からは市内小学校の通学路点検をしました。

 娘が通う久喜東小学校の通学路を子供たちとともに学校まで登校しましたが、異常なく良かったです。通学路を守って頂いている地域の安全パトロールの皆様もお元気でした。

 今週は、所属する県議会会派「無所属県民会議」の県内視察や防災訓練、梨選果場見学、陳情カ所の現場確認などありました。
 写真は、今年度、造成工事を終える「幸手中央地区産業団地」です。埼玉県企業局と幸手市が整備しており、約47ヘクタールあります。圏央道幸手インターチェンジに隣接しており、既に区画はほぼ全て進出企業が決りました。

 ところで、2017年4月から10%になる消費税について、これまで軽減税率を設けるとしていた政府の今後の対応が報道各社から伝えられています。

 5日の報道各社によると、財務省は8%から10%に消費税があがった時に飲食料品のみ2%を減じて8%にする案を検討していましたが、10%になった後、この2%をマイナンバーカードを使って買い物をした履歴から後で2%を給付する案に落ち着きそうだというものです。

 私としては、こうした案に反対です。

 軽減税率は、特定のものを買ったときにかかる(軽減する)税率です。
 
 なぜ、軽減税率とするのか。
 軽減税率を設ける目的は、全ての人間が生きるために必要な飲食料品などの費用の税率を下げ、所得の低い方や貧困層などの生活の負担を軽減するためだったはずです。

 伝えられた、「後から給付」で低所得者の負担感が軽減されるでしょうか。買う時は、10%、後から2%分の現金が返ってくる。消費者は、買い物の時、自分の所得・所持金を見れば後から返ってくる現金を計算するよりも、その時々にできるだけ安いものを買うか、買わないという選択をすると思います。
 
 マイナンバーカードの利用履歴で、飲食料品の消費税2%分を後から返す方法にも疑念があります。

 飲食料品の買い物は、とかく立て替え払いなど本人だけの支出でないものも多くあります。
 後から給付で、本人が支出していないものが本人に返され、他に負担した人には戻らないことが多々想定できます。
 そもそもマイナンバーカードの取得申請は自由であるはずなのに、それを10円の買い物でさえカードを持っていかないと現金が返してもらえないというのはおかしな話です。

 これから、様々な段階で軽減税率についての議論が深まってくると思います。
 議論の方向性を注視したいと思います。








 
 
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by baribarist | 2015-09-06 22:55 | 政治

埼玉県議会議員の「石川ただよし]が、埼玉県・久喜市のちょっとしたニュースとコメント、自身の日記を公開
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