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「平和と人権のつどい」の不思議 H25年8月7日(水)
今日は、9月議会の一般質問準備を進めながら、午後は平成25年度久喜市人権啓発久喜実行委員会(会長:宮内智氏)の役員会、実行委員会、研修会でした。
この団体は、久喜市の久喜地区で人権啓発活動を行い、明るく住みよいまちづくりに寄与することを目的に設置されています。久喜市内の各地区に分かれて設置されています。 私は、慣例にならい久喜市PTA連合会の久喜地区を代表して、役員になっています。 今日の役員会、実行委員会のメインは、9月14日(土)9時20分から久喜市総合文化会館大ホールで開催する「平成25年度平和と人権のつどい」の進行などに関する確認や説明でした。 この事業、法務省が県に事業を委託して、さらに県が久喜市に再委託をしています。全国的にも同様な流れで、実際には市町村が事業を準備、実施しているようです。事業を実施するまで、国や県が特別な役割を担うことはないようです。 今日の役員会、実行委員会資料となった開催要領(案)では、この事業を「共催」する団体があるのにも関わらず「主催」については記載されていません。理解不能です。 共催:久喜市人権啓発実行委員会、久喜市・久喜市教育委員会、久喜市人権啓発活動地域ネットワーク協議会 となっています。 出席した他の役員からこの点について質問がありましたが、「県の委託事業なので」というさらに理解を難しくさせる答えでした。 法務省や県の名も同要領(案)のどこにも表記されません。ただ「埼玉県人権啓発再委託事業」と冠がついているだけで、国や県の役割やどのように今回の事業に関わっているかの説明も文言としては皆無です。 こういうのを丸投げといいます。 当日は、多分、国や県からの参加者はいないでしょう。ただ、事業実施後に久喜市に報告書をあげろということだと思います。 人権に関しては、憲法上からも国が責任をもって全国的な啓発をするという考えは理解します。だから、国が県に委託、さらに市町村に再委託しているのでしょう。 しかし、現状のように国や県が役割や主旨を説明せず委託をしたという「事実」だけをつくるような開催方法だったら、国から県に委託、さらに久喜市に委託という面倒くさいことをやめるべきだと思います。 少なくとも久喜市は、そんな方法をとらなくても事業を実施する力があります。 国から直で久喜市(市町村)に事業を委託をするか、久喜市(市町村)の事業として補助金にするなど違う金の出し方をして、創造性が広がる余地を模索してもらいたいものです。
by baribarist
| 2013-08-07 23:41
| 久喜市
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